以下の売買条件は、お客様（製品を当社から購入することに同意し、かつ、当社が発行する見積書または請求書により特定されている法人）（以下「お客様」といいます。）が、当社から直接購入するすべての製品に対して適用されます。
本売買条件とともに当社の注文関連書類は、本製品の購入に関してお客様と当社との間で法的拘束力を有する契約書となります。
お客様は、本売買条件の内容を理解し、同条件に拘束されることに同意します。当社が注文書の受領を確認した場合、または注文書に記載された追加条件もしくは条件の相違について当社が異議を唱えなかった場合でも、当社が当該条件を承諾したものとみなしたり、本売買条件に定められた権利を放棄したものとみなしたりすることはできません。また、本契約に基づいてお客様が購入した本製品を記載した注文請書または請求書をお客様に送付することにより、当社がお客様のご注文に対して受注の意思表示を行うまで、本契約は成立したものとみなされません。販売される本製品には、本契約が適用され、当社が書面で明示的に同意した場合を除き、お客様が指定または提示する他の条件は適用されません。なお、本契約書の優先順位は次のとおりです。
(1) サービス関連書類
(2) 本売買条件
(3) 注文関連書類
第1条（製品の納入）
当社は、お客様と別途合意する期日および場所（日本国内に限ります。）に、製品を納入します。その後、お客様は、直ちに製品を検査し、当社に検査の合否を通知します。検査の合格をもって、納入完了とします。
製品の納入が遅延または不能となった場合でも、それが地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、法令・規則の改正、公権力による命令処分などの政府行為、輸送機関の事故その他当社に責任のない事由によって生じたときは、当社は遅延または不能に関する責任を一切負いません。
納入後に製品が滅失、毀損等された場合でも、それが盗難、地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱その他当社およびお客様に責任のない事由によって生じたときは、お客様は、滅失、毀損等に関する責任を負うものとし、契約金額の支払いを免れることはできません。
製品の規格、仕様、品質、性能、製品の選択または決定において、お客様に錯誤があった場合でも、当社はその責任を一切負いません。
第2条（支払い）
お客様は当社に対し、支払期日までに、支払先に契約金額の全額を振込入金の方法で支払います。
第3条（所有権の移転）
製品の所有権は、お客様が契約金額の全額を支払った時点で、当社からお客様に移転します。
第4条（製品保証）
当社はお客様に対し、製品保証書および製品保証規程に基づき、製品保証を行います。
第5条（知的財産権）
製品、製品を構成する機器およびソフトウェア、製品に付されたマーク、映像コンテンツその他製品に使用されている有形・無形のものに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権（ノウハウ、アイディア、登録されていない権利も含みます。）は、当社または第三者が保有します。
お客様は、当社による事前の書面承諾がない限り、第三者に対し、製品を譲渡または貸与すること、また担保に供することはできません。
お客様は、製品に使用されている有形・無形のものについて、譲渡、貸与、担保設定、再使用権の設定、複製、改変、本契約以外のものへの利用をすることはできません。
第6条（製品の輸出禁止）
お客様は、製品を日本国内で使用します。当社は、輸出された製品について、製品保証しません。
製品を輸出する場合、お客様は、当社による事前の書面承諾を得るとともに、日本の外国為替および外国貿易法、米国の輸出管理法その他外国諸国の輸出関連法令に従います。
第7条（秘密保持）
当社およびお客様は、相手方による事前の承諾なく、本契約の履行上知り得た相手方の営業上、技術上、経営上の情報を第三者に開示または漏えい等しません。
第8条（期限の利益喪失、契約の解除）
お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様は、当社からの通知催告なく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し、直ちに契約金額その他費用を支払います。
正当な事由なく本契約の義務の全部または一部を履行しないとき
法令に反する行為を行ったとき
支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分、銀行取引停止処分、強制執行を受けたとき
破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき
解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
資産、信用、支払能力等に重大な問題があると合理的に判断されたとき、または重大な変更が生じたとき
第11条（反社会的勢力等の排除）に違反したとき
その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
お客様が前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、第3号から第8号までの事由については何らの通知催告を行わずに、その他の場合には書面による催告のうえ、本契約の全部または一部を解除することができます。
前項に基づき本契約が解除された場合でも、当社に損害が生じたときは、お客様は損害賠償責任を免れることはできません。
第9条（遅延損害金）
お客様が本契約に基づく金銭の支払いを遅延した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%（1年に満たない端数期間については、365日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払います。
第10条（解除時の製品返還義務）
第8条に基づき本契約が解除された場合、お客様は、解除の時点で製品の使用権を失い、直ちに当社に製品を返還します。返還しない場合、当社は、製品の所在する場所に立ち入り、製品を回収することができます。当社はお客様に対し、製品の回収に要した費用を請求することができます。
第11条（反社会的勢力等の排除）
当社およびお客様は、自らが本契約締結日現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことおよび暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約します。
暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
その他前各号に準ずる者
当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社およびお客様は、相手方が前各項に違反した場合において、本条に基づき本契約を解除したとき、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する義務および責任を一切負いません。
第12条（権利義務の譲渡禁止等）
お客様は、当社による事前の書面承諾がない限り、本契約上の地位および本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは承継させ、または担保に供してはなりません。
第13条（分離可能性）
本契約の一部の条項が無効または違法、執行不能となった場合でも、その他の条項の有効性、適法性および執行可能性は、影響を受けません。
第14条（通知義務）
住所、会社名、代表者に変更があった場合、お客様は当社に対し、速やかにその旨通知します。
第15条（契約の変更）
本契約は、当社およびお客様が署名または記名押印した書面による合意をもってのみ、変更することができます。
第16条（公正証書）
当社の請求がある場合、お客様は、お客様の費用負担で、直ちに強制執行に服することを認諾する旨の文言（強制執行認諾文言）を付した公正証書を作成します。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
本契約は、日本法に準拠するものとし、日本法に従って解釈されます。
本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個人情報保護に関する条項
第1条（定義）
本契約において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。）に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（次号の個人識別符号を除きます。）をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第2項に定めるものをいいます。）が含まれるもの
第2条（利用目的）
お客様は、当社が次の利用目的の達成に必要な範囲で、前条の個人情報を取り扱うことに同意します。
本契約の製品の販売およびサービスの提供
お客様からの申込みに基づく当社の事業についての情報の提供および提案
契約時の本人確認および審査
お客様の適切な管理および法令に基づく照会への対応
お客様にさらに満足頂くための、マーケティング分析への利用
利用目的を変更する場合、当社は、当社ホームページ等において、公表します。
第3条（開示、訂正等、利用停止等請求）
お客様から、お客様の個人情報について、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去の請求があった場合、当社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、対応します。
第4条（その他）
前各条以外の事項については、当社は、個人情報保護法その他関連法令親会社であるAOI TYO Ｈoldings株式会社のプライバシーポリシーに従います。
第5条（問合せ窓口）
個人情報保護に関するお問合せは、AOI TYO Holdings株式会社 個人情報保護担当係 03-5495-7626にて、承ります。
以上