MENU

以下のレンタル条件は、お客様(製品を当社からレンタルすることに同意し、かつ、当社が発行する見積書または請求書により特定されている法人)(以下「お客様」といいます。)が、当社から直接レンタルするすべての製品に対して適用されます。

本レンタル条件とともに当社の注文関連書類は、本製品のレンタルに関してお客様と当社との間で法的拘束力を有する契約書となります。

お客様は、本レンタル条件の内容を理解し、同条件に拘束されることに同意します。当社が注文書の受領を確認した場合、または注文書に記載された追加条件もしくは条件の相違について当社が異議を唱えなかった場合でも、当社が当該条件を承諾したものとみなしたり、本レンタル条件に定められた権利を放棄したものとみなしたりすることはできません。また、本契約に基づいてお客様がレンタルした本製品を記載した注文請書または請求書をお客様に送付することにより、当社がお客様のご注文に対して受注の意思表示を行うまで、本契約は成立したものとみなされません。レンタルされる本製品には、本契約が適用され、当社が書面で明示的に同意した場合を除き、お客様が指定または提示する他の条件は適用されません。なお、本契約書の優先順位は次のとおりです。

(1) サービス関連書類
(2) 本レンタル条件
(3) 注文関連書類

第1条(製品の納入)

当社は、お客様と別途合意する期日および場所(日本国内に限ります。)に、製品を納入します。その後、お客様は、直ちに製品を検査し、当社に検査の合否を通知します。検査の合格をもって、納入完了とし、この日を契約期間の開始日とします。なお、納入日を含めた2日以内に通知がない場合、この期間の経過した時点で、製品は正常な機能を備えた状態で納入されたものとします。
製品の納入が遅延または不能となった場合でも、
地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、法令・規則の改正、公権力による命令処分などの政府行為、輸送機関の事故その他当社に責任のない事由によって生じたときは、当社は遅延または不能に関する責任を一切負いません。
当社に責任のある事由によって生じたときは、当社は、お客様が製品を使用できなかった期間に対応する契約金額を返金し、かつ、同金額を損害賠償として支払います。
お客様が製品の納入を不当に拒んだり、遅らせたりした場合、当社は、何らの通知催告を行わずに、本契約の全部または一部を解除することができます。
製品の規格、仕様、品質、性能、製品の選択または決定において、お客様に錯誤があった場合でも、当社はその責任を一切負いません。

第2条(製品の使用、保管)

お客様は、製品の納入後、善良な管理者の注意をもって、製品を保管し、使用します。
納入後に製品が滅失(修理不能、所有権の侵害を含みます。以下同じです。)、毀損(所有権の制限を含みます。以下同じです。)された場合でも、
盗難、地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱その他当社に責任のない事由によって生じたときは、お客様は、滅失、毀損等に関する責任を負うものとし、契約金額の支払いを免れることはできません。
当社に責任のある事由によって生じたときは、お客様は当社に対し、第11条の範囲内で、損害の賠償を請求することができます。
お客様は当社に対し、お客様が製品を滅失した場合は代替製品購入相当額、製品を毀損した場合は製品の修理代金相当額を支払います。


第3条(支払い)

お客様は当社に対し、支払期日までに、支払先に契約金額の全額を振込入金の方法で支払います。

第4条(知的財産権)

製品、製品を構成する機器およびソフトウェア、製品に付されたマーク、映像コンテンツその他製品に使用されている有形・無形のものに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権(ノウハウ、アイディア、登録されていない権利も含みます。)は、当社または第三者が保有します。
お客様は、当社による事前の書面承諾がない限り、第三者に対し、製品を譲渡または貸与すること、また担保に供することはできません。
お客様は、製品に使用されている有形・無形のものについて、譲渡、貸与、担保設定、再使用権の設定、複製、改変、本契約以外のものへの利用をすることはできません。

第5条(製品の輸出禁止)

お客様は、製品を日本国内で使用します。
製品を輸出する場合、お客様は、当社による事前の書面承諾を得るとともに、日本の外国為替および外国貿易法、米国の輸出管理法その他外国諸国の輸出関連法令に従います。

第6条(契約の延長)

お客様が当社に対して契約期間満了の前日までに延長を申し出た場合、当社はお客様に契約違反がないときに、在庫状況を踏まえて、延長を認めることができます。
前項に基づき契約期間が延長された場合、お客様は当社に対し、当社が別途定める契約金額を支払います。

第7条(製品の返還)

契約期間の満了、契約の解除等により本契約が終了した場合、お客様は当社に対し、直ちに製品を当社の指定する場所にお客様の費用で返還します。
前項の場合において、お客様が製品を返還しないときは、当社は、製品の所在する場所に立ち入り、製品を回収することができます。このとき、当社はお客様に対し、製品の回収に要した費用を請求することができます。
前各項の場合、お客様は当社に対し、返還期限の翌日から返還完了日まで1日当たり契約金額を日割り計算した金額の2倍に相当する金額を支払います。

第8条(秘密保持)

当社およびお客様は、相手方による事前の承諾なく、本契約の履行上知り得た相手方の営業上、技術上、経営上の情報を第三者に開示または漏えい等しません。

第9条(期限の利益喪失、契約の解除)

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様は、当社からの通知催告なく、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対し、直ちに契約金額その他費用を支払います。
正当な事由なく本契約の義務の全部または一部を履行しないとき
法令に反する行為を行ったとき
支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分、銀行取引停止処分、強制執行を受けたとき
破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき
解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
資産、信用、支払能力等に重大な問題があると合理的に判断されたとき、または重大な変更が生じたとき
第12条(反社会的勢力等の排除)に違反したとき
その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
お客様が前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、第3号から第8号までの事由については何らの通知催告を行わずに、その他の場合には書面による催告のうえ、本契約の全部または一部を解除することができます。
前項に基づき本契約が解除された場合でも、当社に損害が生じたときは、お客様は損害賠償責任を免れることはできません。

第10条(遅延損害金)

お客様が本契約に基づく金銭の支払いを遅延した場合、お客様は、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6%(1年に満たない端数期間については、365日の日割計算)の割合による遅延損害金を支払います。

第11条(損害賠償の範囲)

当社が本契約に違反することによってお客様に現実の損害が生じた場合、お客様は当社に対し、直接かつ通常の損害に限り、その賠償を請求することができます。ただし、第1条第2項第2号の場合は、その範囲の賠償に限ります。

第12条(反社会的勢力等の排除

当社およびお客様は、自らが本契約締結日現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことおよび暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約します。
暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
その他前各号に準ずる者
当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社およびお客様は、相手方が前各項に違反した場合において、本条に基づき本契約を解除したとき、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する義務および責任を一切負いません。

第13条(権利義務の譲渡禁止等)

お客様は、当社による事前の書面承諾がない限り、本契約上の地位および本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは承継させ、または担保に供してはなりません。

第14条(分離可能性)

本契約の一部の条項が無効または違法、執行不能となった場合でも、その他の条項の有効性、適法性および執行可能性は、影響を受けません。

第15条(通知義務)

住所、会社名、代表者に変更があった場合、お客様は当社に対し、速やかにその旨通知します。

第16条(契約の変更)

本契約は、当社およびお客様が署名または記名押印した書面による合意をもってのみ、変更することができます。

第17条(公正証書)

当社の請求がある場合、お客様は、お客様の費用負担で、直ちに強制執行に服することを認諾する旨の文言(強制執行認諾文言)を付した公正証書を作成します。

第18条(準拠法および管轄裁判所)

本契約は、日本法に準拠するものとし、日本法に従って解釈されます。
本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


個人情報保護に関する条項
第1条(定義)

本契約において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。)に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(次号の個人識別符号を除きます。)をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第2項に定めるものをいいます。)が含まれるもの

第2条(利用目的)

お客様は、当社が次の利用目的の達成に必要な範囲で、前条の個人情報を取り扱うことに同意します。
本契約の製品の販売およびサービスの提供
お客様からの申込みに基づく当社の事業についての情報の提供および提案
契約時の本人確認および審査
お客様の適切な管理および法令に基づく照会への対応
お客様にさらに満足頂くための、マーケティング分析への利用
利用目的を変更する場合、当社は、当社ホームページ等において、公表します。

第3条(開示、訂正等、利用停止等請求)

お客様から、お客様の個人情報について、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去の請求があった場合、当社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、対応します。

第4条(その他)

前各条以外の事項については、当社は、個人情報保護法その他関連法令および当社プライバシーポリシーに従います。

第5条(問合せ窓口)

個人情報保護に関するお問合せは、株式会社デジタル・ガーデン 個人情報相談窓口(総務部)03-5791-5885にて、承ります。

以上

PAGE TOP